懲戒請求が続々と

　例の光市母子殺害事件の弁護人が所属する弁護士会に、全国から続々と懲戒請求申立がなされていると聞きました。会としても対応が大変だろうと推測します。
　確かに、懲戒請求自体は、誰でもなし得ることとされていて、とくに制限はありません。しかし、どれだけの人が、光市母子殺害事件の弁護活動の中身を知っているのでしょうか。比較的、その現場に近い位置にいるぼくでさえ、弁護団の活動の具体的な中身は見えてきません。それは、弁護団が対外的にアピール行動をしていないというのも理由の一つです。いま、懲戒請求をしている人の多くは、ワイドショーや週刊誌、あるいはネットの情報を根拠にしているだけではないかと思います。それらがどこまで真実に迫っているのかは分かりませんが、そうした断片的な情報をもとに懲戒請求を乱発するのは、運動論としても適切でないように思いますね。懲戒を担当する委員会からは、ただの野次馬や言いがかりのように見られてしまわないでしょうか。
　おそらく、本当に不当だと思われることがあれば、当の本村さん自身が懲戒請求をするのではないかと思います。最高裁の弁論欠席事件のときのように。
　あえて周りから援護射撃をする必要はないように思いますよ。