財団法人矯正協会の事業仕分け

　グーグルで「矯正協会」を検索したら、本家の矯正協会の次くらいにランクされてしまうこの日記。この日記の注目度が高いということではなく、矯正協会自体に関する社会の認知度が低すぎるということなんでしょうね。
　さて、そんな矯正協会ですが、事業仕分けの対象となったのは、刑務所で作られた家具などの商品を売りさばく事業と、刑務所内の売店で受刑者を相手にモノを売る事業の２つ。それらについて、

現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改める、天下りを行わない、などの見直しを行う

http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-05-25.html

　となりました。矯正協会自体を「廃止」という認定くらいして欲しかったと思いますが、あくまで「事業」に対する仕分けだとしたら、こういう結果しかないでしょうね。今までがちょっとひどすぎましたから。問題は、どうやって「仕組みを改める」か、掃いて捨てるほどいらっしゃる天下り理事をどうやって排除するか、という具体策に移るのでしょう。所管省庁の法務省や大臣のコメントを聞いてみたいものです。
　上記２法人の事業仕分けについて報じた新聞記事についても、ここに貼りつけておきます。

　公益法人などを対象とした鳩山政権の「事業仕分け」は２５日午前、最終日４日目の作業に入った。法務省所管の司法協会の議論では、裁判記録などをコピーする際の料金設定が「高すぎる」として業務の見直しを求めた。

　司法協会は、首都圏の１都３県の裁判所などにリースのコピー機を設置。セルフサービスは１枚２０円で、コピーを協会の職員に頼むと１枚５０円かかる。仕分けでは、コピー代について「セルフの２０円は一般的な感覚の倍の値段。手作業で手間のかかる対面式は苦労は分かるが、一般常識からして５０円は高い」と法務省に「できる限り安く」する仕組みを指導するよう求めた。協会は人件費の割合が高く、職員の約８割を裁判所ＯＢが占めていることも問題視された。

　刑務所の受刑者の作業や材料を手配している矯正協会も取り上げられ、現職の刑務官の９８％から会費を集めて運営している実態に批判が集中、会費方式の見直しを求めた。

http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY201005250271.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、公益法人を主な対象とした「事業仕分け第２弾」の最終日の作業を行った。１３法人の１４事業を精査する。法務省所管の司法協会が請け負っている裁判所内での裁判記録などのコピー業務は、費用が１枚２０〜５０円と設定されていることに「高すぎる」との意見が続出。法務省に「できる限り安くする仕組み」を求めた上で「見直し」と判定された。

　農水省関連では、日本森林林業振興会と日本森林技術協会による「収穫調査業務」など２事業がいずれも非効率と指摘され、「実施機関を競争的に決定する」と判定。民間が参入しやすい環境整備や事業規模の縮減が求められた。

　矯正協会（法務省）は全国の刑務所内で独占的に展開する売店での物品販売など２事業のあり方が取り上げられたが、現職の刑務官が会費を出し合う運営方法について「見直し」が求められた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100525k0000e010033000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２５日、東京・西五反田の会場で、公益法人などが対象の事業仕分け第２弾後半の最終日（４日目）の議論を行った。

　司法協会（法務省所管）による裁判所内での裁判記録などのコピーサービス（同協会職員に委託すると１枚５０円、設置してあるコピー機では１枚２０円）は「一般常識では高すぎる」として「見直し」と判定。矯正協会（同省所管）が独占的に引き受けている刑務所内の物品販売や、受刑者に家具製造などを委託する刑務作業協力事業も「見直し」。刑務官の９８％が月給から１５００円程度の会費を払い、協会活動費の一部にあてる仕組みの改善も求めた。非常勤で年約６００万円の報酬の会長に４代続けて検事総長ＯＢが就いていることから、天下り廃止か無給勤務も求めた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100525-OYT1T00602.htm