矯正協会に事業仕分けが
けさのめざましテレビ(だったかテレビ朝日系だったか)を見ていたら、公益法人の事業仕分けで、法務省所轄の財団法人矯正協会が事業仕分けの対象になっている、とやっていました。財団法人矯正協会がどんな組織か、どれだけ暴利をむさぼってきたかということはこの日記でも少し書きました。
矯正協会のことを考えていると、いいようのない怒りがこみ上げてくるのですが、どうしてそこまで腹が立つのか、実は自分でもよくわかりません。天下りが気に入らないからなのか、受刑者を食い物にしているからなのか・・・。
少し前に読んだマンガで、「ぼく、オタリーマン。4」というのがあります。
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ぼくの場合、刑務所に自分や親戚がお世話になったこともないし、そうした意味での私怨のようなものはないはずなんですが、どうもぼくの脳が、生理的に彼らを受け付けようとしないんですよね。
というわけで、事業仕分けをするなら、矯正協会という組織自体を廃止して欲しいと思います。
矯正協会がやっていることは、受刑者に高い値段で日用品を売りつけていることです。そして、矯正協会がその日用品を仕入れる先は、これまた矯正弘済会という名前の組織だったりします。これも、民間企業の体裁はとっているものの、たぶん仲間です。矯正協会を間に入れなくても、国が直接、民間から商品を買って受刑者に渡せばいいだけの話です。いや、そもそもその金は受刑者が払っているのだから、受刑者が通信販売で買えるようにしたらいい。
また、刑務所で作っている家具などを「キャピック」というブランドで売っています。これも、間に矯正協会が入って搾取しなくても、国が直売したらいいんじゃないでしょうか。あるいは、間に入る業者が必要なら、競りで高く売ったらどうでしょうか。
いずれにしても、矯正協会の収益は、その構成員である刑務所職員や、法務省の天下りの高額な退職金などに消えているのですから、受刑者や国民(刑務所は税金で運営されているのだから)の不利益のもとに、彼らが利益をむさぼっているのです。
これまで放置されていたこと事態が問題なのですから、はやくこれを改めるようにしてもらいたいです。