“奥田発言”に早くも腰が引けているテレビ局 (ゲンダイネット)

　テレビ界がトヨタ自動車の奥田碩相談役の発言にビビっている。１２日に首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で行ったテレビ批判である。
「あれだけ厚労省が叩かれるのはちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと。スポンサー引くとか」と発言して、ワイドショーや情報番組が年金問題を取り上げることに対して、痛烈に批判した。
　これに対して、奥田相談役は出席した他の委員にも「言い過ぎ」と指摘されたほどだし、矛先がどうなのかと思うが、これがテレビ局への一撃になったのは間違いないだろう。
　というのも、トヨタはキー局にとって最大のスポンサーだが、すでに０８年の広告宣伝費を前年の１０８３億円から３割弱削減することを今夏に発表している。しかも、トヨタはスキャンダルを起こしたタレントが出演している番組に出稿をストップさせるといった対応も素早いなど、キー局がもっともナーバスになる企業である。
　それに、今回の“奥田発言”がなくても、すでに政府批判や不景気情報を控えるように通達を出しているキー局もあるほどだ。あるテレビ関係者は「テレビで不況をあおると視聴者が財布のヒモを締め、企業の業績も悪化して広告主に影響するので、不況をテーマにした番組などをやめるように言われている」という。
　そんな時にテレビ局は奥田相談役のパンチを食らったわけだ。
「報道に対する挑戦というのは簡単だけど、すでに赤字に転落した局もある中で背に腹は代えられない。厚労省関連もトーンダウンするしかないのでは」（キー局関係者）
　ここでひるんで自分で自分の首を絞めるか、毅然とした態度で結果を残すか。テレビ局はギリギリの選択を迫られているようだ。

http://news.www.infoseek.co.jp/entertainment/story/17gendainet07026297/

　いうまでもなく、秋葉原事件の加藤被告も、自動車業界で違法な労働者派遣を受けていたと思われているし、労働者派遣法の改正にいちばん躍起になっているのは、自動車業界なんでしょう。労働者を違法に安く使い捨て、それで空前の利益を上げてこの世の春を謳歌してきたのが自動車業界です。そうした自動車業界の親玉を検討会のメンバーに選ぶ政府も政府だが、それに応えて政府の代わりにマスコミ批判をして恩を売ろうとする奥田も奥田だ。
　テレビの腰が引けているとすれば、あるいは、日刊ゲンダイのような亜流のメディアしか報じないというのであれば、ここは在野の意地を見せるときだろうと思う。
　日弁連で抗議の会長声明でも出してみてはどうだろうか・・・。