なぜ朝鮮総連の資産が元公安調査庁長官の会社に売却されたか

　これは激しく謎ですね。この問題に敏感な産経新聞が社説で論じているところにも説得力があります。

　その元長官が経営する会社に対し、朝鮮総連からいつ、どのような形で働きかけがあり、どんな売買契約が交わされたのか。内容によっては、元長官の経歴にもかかわってくる重大な問題である。元長官は詳しい事実関係を明らかにすべきだ。

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070613/shc070613001.htm

　どうやら政府は、「退職後のことで私人間の行為」などといって逃げる作戦のよう。
　しかし、朝鮮総連が公安調査庁によるウォッチングの対象となっているなら、当然、公安調査庁としても、この元公安調査庁長官の会社も同じようにウォッチして、その活動を詳らかにする必要があるのではないでしょうか。まあ、もともと元公安調査庁長官が単独でやった行動ではなく、何らかの「国策」によるものなんでしょうけどね。
　それにしても、ウルトラCのようなやり方ではありますが。