結局、警察の天下り先なわけですね

駐禁取り締まり委託先３６法人に警察ＯＢ　１４法人新規
2006年05月31日06時02分

　６月１日から、民間人が駐車違反の取り締まりを始める。警察から任務を託される全国７４法人に朝日新聞がアンケートしたところ、回答を寄せた法人の７割が警察の再就職先だったことがわかった。１４法人は、今回の業務にあたり５４人を新規採用していた。小泉内閣の「官から民へ」の掛け声とは裏腹の実情が浮かび上がった。
（中略）
　委託先が天下りの温床になる恐れは、道路交通法が改正された０４年の国会審議で指摘されていた。当時の小野清子国家公安委員長は「警察に都合のいいところに委託できない仕組みにすることと、委託手続きの透明性を確保することが重要だ」と答弁している。

　天下り批判について、警察庁は「特にコメントはない」、警視庁は「競争入札により適正に決定した」と話している。

　取り締まりを担当する民間人も大変だなぁと、気の毒なような感じで思っていたら、やはり実態は素人さんではなかったのですね。
　いわれてみれば、天下り先にでもならない限り、警察がそう簡単に自らのシマを渡すはずもないわけで。ということになると、やはり、これまでの取り締まりのスタイルは基本的に変化しないことになりそうですね。たとえばヤクザとかやばい先は取り締まらなかったり。