仕入れ税額控除のこと

　昨日の最高裁判例は、消費税の仕入れ税額控除という制度に関するものだと思います（判決文そのものを読んでないので、推測ですが）。
　たとえば、文房具屋さんが、４００円ではさみを仕入れたとします。それには税金が加算されて仕入価格は４２０円となります。
　さて、この文具屋さんは、このはさみを６００円で小売りしたとします。消費者は、６３０円を支払いますね。では、この文房具屋さんは、いくらの消費税を納税するのでしょうか。
　正解は、１０円です。というのは、お客さんから預かった額は３０円ですが、仕入れの段階で２０円の税金を支払っているので、結局、３０円から仕入れにかかる税金を控除して、１０円を納税すればよいのです。この制度を、「仕入れ税額控除」と呼びます。
　ところが、この計算を税務署に認めてもらうためには、どこからいくらの商品を仕入れ、それにいくらの消費税を支払ったのかということを、きちんと記録し、「帳簿及び請求書等」を保存しておく必要があるのです。逆に、こういった書類をきちんと保存しておかないと、３０円の税金を丸々納めないといけません。１０円ですんだものが３０円と、一気に３倍になってしまいます。したがって、仕入れ税額控除制度を認めてもらえるか、そうでないか、というのは、事業者にとって死活問題というべき事態となるのです。
　長くなりそうなので、項を改めましょう。