給料の３ヶ月分

　刑務所内で受刑者が従事する刑務作業の発注を、民間企業が解約する事態が相次いでいる。世界的な不況が国内を覆った昨年秋以降に多発しており、１２月には５００人分の仕事がなくなった。

　法務省矯正局によると、全受刑者約７万９０００人のうち、生産作業に従事するのは約５万３０００人（昨年３月末現在）。作業は国が民間企業と契約して請け負うが、昨年４〜１２月に企業から８６件の解約・減産の通告があり、１２６２人分の仕事がなくなった。うち約７００人分が１１、１２月に集中した。

　刑務作業は１年契約だが、企業は途中で解約できる。仕事が減った分は、体力のある受刑者でも、紙袋づくりや袋詰めなどの軽作業に切り替えざるを得ない現状だ。このため収益は落ち込み、昨年度の５８億円に対して今年度は５％減となる見込みという。

　各刑務所の担当職員は、地元の町工場や企業を「アポなしの飛び込み」で訪問して発注を依頼しており、新しい仕事を見つけるのは簡単ではない。矯正局は「刑務作業は処遇の根幹でもあり、仕事がないからといって受刑者を遊ばせるわけにいかない」と話す。

　刑務作業は刑法が定める懲役刑の一つ。木工製品の製作や金属加工、縫製などがある。企業側にとっては少ない作業量でも安価で発注でき、労務管理の必要もない。一方、作業に就いた受刑者には、給与ではなく作業報奨金として月約４２００円（０８年度）が支給される。【石川淳一】

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090228dde041040034000c.html

　1週間前の記事ですが、そろそろ消えそうなので全文引用させていただきました。
　不況であれば、単価の安い受刑者を労働力として使えば安上がりかと思いますが、なかなかそうはいかないのでしょうね。先日、某所の刑務所を見学に行った際は、工場でまったく別の地域の縁起物のお土産のようなものを作っていました。不況がどんどん進んでいくと、いくら労働力が安くても、作るモノ自体がなくなってしまうのでしょうね・・・。
　受刑者にも交付される定額給付金は、彼らの給料の3ヶ月分です(^^;。