６月に施行予定の鳥取県人権救済条例について、片山善博知事は２３日の定例会見で「条例は（今のままでは）凍結」と述べ、６月施行の延期は避けられないとの認識を示した。条例を巡っては「人権侵害の定義があいまい」などとして県弁護士会が強く反対しており、定義や対象をより明確にする抜本的見直しが必要と判断した。
そもそも弁護士会は条例が議会に提出されたときから反対していて、知事もその声に耳を貸さなかった一人なんだが、そういう反省の弁はないのですかね。
そもそも行政による人権侵害にたいしてあまりにも無力な条例だったし、こういう結果になったのもやむを得ないと思いますよ。
