議員連絡先も“保護”、その方が無難と地方議会事務局（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000401-yom-soci
個人情報保護法が、地方議員や公務員の情報を出さない口実にされている実態が、読売新聞の調査（９月末時点）で分かった。
個人情報保護と情報公開の調和を図り、国民の権利や利益を保護する法律の趣旨を逸脱して、身内の情報を出し渋る姿勢に疑問と批判の声が上がっている。
もともとこの法律は、政治家などが自分たちの行動が面白おかしく週刊誌に書かれることなどに対する対抗手段として使われるのではないかという危惧がもたれていました。中川秀直の愛人疑惑とか、ヤマタクの愛人事件（こちらは疑惑ではなく事件ね）とか、スキャンダルがざくざく報道されていましたからね。
ですので、いまさらこういう報道があっても、さして驚かない。予想どおりですよ。やがて国会議員にまでそういう動きが出てくると思いますよ。
こんな影響の大きな法律を、たいした審議もなく、ろくなガイドラインさえ示すこともなくいきなり施行したりすれば、現場に大きな混乱が生じることなど、当初からわかっていたはずです。それでも強行したのは、やはり国会なりお役所なりにとって、この法律を武器にして守らねばならないものがあったからなのではないでしょうか。
