独禁法改正の動向

　民主党が臨時国会に提出する独占禁止法改正案の概要が、明らかになった。談合やカルテルをした企業への課徴金の引き上げが焦点だが、大企業は違反対象売上高の１０％（現行６％）、中小企業は４％（同３％）で、１５日に提出した政府の改正案と同率にそろえた。
　課徴金について民主党は７月の参院選マニフェスト（政権公約）で「国際標準並みの水準に引き上げる」と明記し、当初、大企業では現行の２倍となる違反対象売上高の１２％程度への引き上げを検討した。だが、日本経団連など経済界からのヒアリングでは大幅な引き上げに反対が相次ぎ、「一定の配慮が必要」（幹部）と判断した。

　わが国の企業は、独禁法を遵守しようという気がありませんね。
　どうにか独禁法を骨抜きにしようとか、どうやったら引っかからずにすむか、そんなことばかり考えています。公正な競争をしようという意識がたいへん低いのです。
　民主党も、財界の支持なしに勢力を広げることが難しいと判断したのか、この体たらくです。談合やカルテルをやるような企業などは潰しても構わないのではないでしょうか。