日弁連が弁護士報酬の「ガイド」作成 具体例で費用相場（毎日新聞）

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031127k0000e040023000c.html
　今までは弁護士報酬については、各都道府県の弁護士会ごとに、報酬規定というのがありました。ところが、これが独禁法に反するということで、規定がなくなることになったのです。しかし、それでは相場がわからないということで、この記事のようなガイドを作ることにしたのです。しかし、弁護士に対する市民の不満の一つは、費用が不明確、わかりにくいというものです。報酬規定は、それに対する説明根拠となっていたもので、それなりの役割を持っていました。また、地方では、報酬基準どおりにもらうことは少なく、そこからディスカウントして報酬を取り決めることが多かったものです。したがって、ガイドを作るのなら、報酬基準を廃止すべきではなかったし、ガイドを作ってもそのとおりに費用を支払ってもらえるとも思えないので、弁護士費用のあり方はますます混迷していくことになりはしないか、いささかの危惧を持っています。
　費用をいかに気持ちよく支払ってもらうか、というのも弁護士の資質の一つなのかもしれません。