ＮＴＴドコモ関西、２万４千人の解約者情報を他社に提供（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031126i505.htm
　他社に提供したといっても、アンケートのためにアンケート業務を委託した会社に渡しただけで、しかもデータは後で回収したとのこと。これが問題となるとしたら、他社にデータを提供したというよりは、解約者のデータを持ち続け、解約者にアンケートまで実施したという点でしょう。
　個人情報の扱いにはとくに慎重にならなければならないという教訓ですね。
　しかし、このように個人情報について敏感になるマスコミや世論が、街角や商店街に設置される監視カメラなどについて、批判の声を上げることが少ないのは、意外な気がします。